２０２４年度から児童発達支援体制が見直されるはこだて療育・自立支援センター

　はこだて療育・自立支援センター（湯川町２）は２０２４年度から、児童発達支援体制を見直し、医療的ケア児らを対象とする医療型の「はぐみ」と、発達に遅れがある子の療育を行う「つぼみ」の機能を統合する。医療型の機能を維持しながら長時間の療育を望む保護者のニーズにも対応して施設の充実を図る。

　２０２２年６月に公布された児童福祉法改正に伴う措置。肢体不自由のある児童の支援と治療を行う「医療型」、全ての障害児を対象とした「福祉型」の機能を持つ児童発達支援センターとして一元化される。

　はぐみは道南唯一の医療型で、半日間の親子通園と全日（午前～午後）の単独通園の２クラスがあり、現在２～６歳児１６人が利用。医療的ケアが必要な子ども、肢体不自由児らに理学、作業、言語聴覚の各療法士による指導・訓練を通じて、できる機能を伸ばしていく場を提供している。

　児童発達支援事業所のつぼみは、発話や運動の発達など遅れに不安のある児童の状況に合わせ、日常生活の基本的動作、知識や技能の習得、集団生活への適応を指導する。一日の定員は２０人。いずれも半日間の親子通園１クラスと単独通園２クラス、一般のこども園などと併せて通える午後クラスの４クラスがあり、保護者が送迎し、給食はないが食事時の様子を把握する際に弁当が必要になる。

　三谷淑恵センター長は「半日間であっても充実した療育内容を提供している自負はある。一方で、長時間の療育や集団の中で見てほしいという保護者の要望がある」と話す。函館、近郊２市１町には民営の計４施設あるが、長時間の療育を求めて途中入園を希望しても近年、入園待機となる場合があるという。

　体制見直し後は、はぐみを一元化後の児童発達支援センターとし、障害の種別によらず定員を４０人とする。半日間の親子通園、併用通園と、全日の単独通園４クラスの計６クラス体制とする。全日クラスには送迎バスと給食を提供する。施設全体のクラス数、定員は現行と同じだが、受け入れ体制は拡充される。

　１０月までに現在の利用者への説明を実施。１２月の市議会第４回定例会に送迎バスの増車などの対応経費を盛り込んだ補正予算案、２４年度予算案にはバス、給食の委託経費などを計上する方針。合わせて関連条例も改正する。