室蘭商工会議所（中田孔幸会頭）はコロナ禍での売り上げ低迷や原材料価格高騰の解決に向けて、会員事業所の経営回復を支援。各種補助制度を活用する際に必要な書類作成といった申請作業をサポートするなど、寄り添った対応を展開している。近年増加傾向にある会員事業所数は、政策提言や商議所が行う事業展開の裏付けにも関係するため、加入を呼びかけている。

　商議所はコロナ禍で苦しんでいる事業所の支援として、矢継ぎ早に対策を実施してきた。２０２０年１月末に設置した経営相談窓口について、同年６月から相談体制を強化。国の持続化給付金などのサポート業務を行ってきた。

　「会員トータルサポートデスク」は２１年６月に設置した。緊急事態宣言などで影響を受けた事業者への国や道の支援金申請で「オンライン申請ができない」「申請方法が分からない」などの声に対応すべく、事業所と二人三脚で申請作業を進めてきた。会員を対象としていたが、新規加入での利用も可能とした。

　コロナ禍の原材料価格や燃料の高騰に経営課題がシフトする中、会員の経営状況や支援制度のニーズを把握する調査も実施してきた。

　さまざまな取り組みを進める中で、２０年度は１７０４社だった会員事業所数は、２１年度末で１８２９社に増加。さらに２２年度末時点で１８４５社となっている。

　日本政策金融公庫と連携したマル系資金は、商議所の経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金の融資を無担保・無保証で受けることができる。ワンストップ型の窓口でアドバイスを行う経営相談室を開設したり、セミナー経費の助成を設けるなど、会員事業所のメリット拡充も奏功した。

　来年３月８日まで会員増強運動を展開中で、商議所は「事業所支援に向けてさまざまな事業を推進している。ぜひ加入を」と呼びかけている。

　問い合わせは商議所、電話０１４３・２２局３１９６番へ。