定住、人材確保へ力

　定住と人材確保に向けて、室蘭市と市内企業が求職者のＵＩＪターンでタッグを組む包括連携協定が２０件を突破し、２０２３年度中の目標を達成した。背景には人口減と担い出不足を抱える市、企業双方の課題があり、若者や地元就職者の獲得に躍起だ。

　定住と雇用確保に向けて１９年度から取り組みがスタート。１９年度は１社のみだったが、２０年度は３社、２１年度は４社、２２年度は５社と順調に締結が進んだ。２３年度は９社で、合計２２社となった。協定に基づき製作するＰＲ動画は、すでに１９社が手がけており、動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルで発信されている。

　室蘭公共職業安定所の統計によると、今年９月の有効求人倍率は１・２５。２２年９月と比べて０・１５ポイント下回ったものの、１０１カ月連続で１倍を超えている。一方で、室蘭信用金庫の第１０１回景気動向調査（スワンレポート）を見ると、人手不足が経営上の問題点となっており、業種別では建設業が１位。製造業と卸売業、サービス業は２位。人材確保が喫緊の課題となっている。

応募が減少

　「採用が難しい状況。一昨年までは、高卒者の７割を室蘭で採用していたが、昨年から応募が減っている。進学率が高いこともあり、今年も厳しい」。１０日に協定を締結した坂元武士・日鉄テックスエンジ執行役員室蘭支店長は現状を吐露する。「ハローワークや合同説明会を通して中途採用も目指している。できるだけ室蘭で学生を採用したい。育児休暇の取得も進んでおり、休日日数なども伝えていきたい」と話す。

協定書に署名する日鉄テックスエンジの坂元支店長（左）

年間休日増

　同日締結した西野製作所は、近く新卒者の面接を行う予定だが、ここ２年は新規採用がないという。西野義人代表取締役は「人材があれば設備投資も可能になるが、足りていないと仕事を新たに受注することも難しくなる」と指摘。来年からは年間の休日日数を増やしていく考えで「これまでの環境を変えて、地元に戻ってきたい人もいるだろう。経験のある中途採用も含めて受け入れたい」と話す。

市と協定を交わした西野製作所の西野代表取締役（右）

独自のＰＲ

　両社に先立ち、９日に大和工業が締結した。同社は九州などでのリクルートの際、室蘭やきとりを提供するなど独自のＰＲ活動を展開している。新保章弘取締役は「室蘭の魅力を伝える取り組みはできる。採用につながれば」と期待する。

　市産業振興課は「締結している２２社は、いずれもまちのＰＲをしっかりと考えて『室蘭で働いてもらいたい』『いいまちにしたい』という企業ばかり」と分析。今後も締結を予定している企業があるという。

採用に向けた取り組み内容を説明する大和工業の新保取締役（中央）