入学者が減少の浦河赤十字看護専門学校

　浦河町議会厚生文教常任委員会（佐藤利明委員長）が２日、議会第一委員会室で開かれ、浦河赤十字看護専門学校の学生確保に係る支援について町部局から説明があった。令和６年度の入学生を対象に１人あたり30万円を交付するもの。

　浦河赤十字看護専門学校は１学年の定員30人に対し、入学生が令和３年度14人（日高管内５人）、４年度11人（３人）、５年度は６人（同）と年々減少していることから、安定した学校運営を図るべく、同専門学校の学生確保を目的に入学の支援制度を創設する。学生確保を主眼とするため、交付条件に町内の医療機関への就職条件はつけない。

　予算額は１年生30人（定員）×30万円で総額９００万円とする。期間は設けず、今後の入学者の人数を見ながら支援金の在り方を検討していく。

　同専門学校では入学者の減少理由として「４大思考」や「都会志向が強い」、「地元とは違うところに住みたい」などの要因があると分析。入学者増加につながる取り組みとして６年度から入学試験の推薦試験で評定を下げることや、30歳以下だった社会人の年齢を40歳以下に引き上げなど試験の基準を変更するとしている。

　学校を知ってもらうために学校訪問などの実施や、学校祭、オープンスクールの開放、まちなか元気ステーション、町内行事のボランティアにも積極的に参加し、ＰＲや交流を図っているが、どういう周知が効果的なのか頭を悩ませているという。

　委員からは「少子化などの問題もあるとは思うが、学校側ももっと目に見えた活動を行い、入学者を増やすための意気込みを見たい」などの苦言や、委員会での意見を学校側にも共有することをお願いした。