研究所の関係者がヒアリング調査で来登し、辻議長らと意見交換した

ヒアリングで意見交換

　早稲田大学マニフェスト研究所（東京）の「議会改革度調査２０２２」で、登別市議会が全国１位に輝いた。道内でトップ１０入りしたのは登別市議会を除くと芽室町議会のみ。１７日には同研究所の関係者がヒアリング調査のために来登し、辻弘之議長らと意見交換した。

　同調査は昨年１２月～今年１月にかけて全国の都道府県議会、市区町村議会を対象に実施。「情報共有」「住民参画」「議会機能強化」の３分野の取り組みを調査して数値化し、改革の進み具合をランキングとして毎年発表している。

　重点３分野の「分野別ランキング」を見ると、登別市議会は「情報共有」が１１位と前回よりも１ランクダウンしたものの「住民参画」は前回と同じ２位、「議会機能強化」は６ランクアップして５位だった。

　登別市議会では２０００年から議会改革に着手。２１年度には道内で初めて議会事務局職員による政策提案制度を設けたほか、妊娠や子育て、障害のある議員などに配慮するため、オンラインによる委員会出席も可能とした。

　また、住民と議会の情報共有の取り組みとして、１８年度には傍聴者の年齢制限を撤廃したほか、許可がなくても傍聴者が撮影や録音、録画できるようにした。昨年度は市議会議員政治倫理条例にハラスメント禁止項目を新たに盛り込んだ。

　１７日には同研究所の関係者２人がヒアリング調査のために来登し、辻議長ら市議会関係者と意見交換した。冒頭、辻議長は同研究所の調査で全国１位になったことに触れ「これまで続けてきた取り組みが、一つの結果として市民に示すことができ大きな自信になった」と感謝。「市民に必要とされる議会に向けて価値を高めていきたい」と述べた。意見交換では、登別市議会の取り組みなどについて紹介したほか、議員のなり手不足、議会のデジタル推進、議員定数の見直しなどの課題についても話し合った。

　同研究所の長内紳悟ローカル・マネージャー兼招聘研究員は「満遍なくいろんな取り組みをしているが、議長を中心に目的や目標を整理したことで今回の結果につながったと思う」と評価していた。