開会であいさつする仲山組合長

【平取】びらとり農協（仲山浩組合長・正組合員７００人）の第48回通常総会が７日、町中央公民館で開かれ２０２２年度事業報告、２０２３年度事業計画など６議案を承認した。

　仲山浩組合長は「ロシアのウクライナ侵攻により、世界の経済と食糧事情が一変するようになり、資源の乏しい日本は資料、肥料、燃料等の生産資材価格が急騰して高止まり生産費を押し上げ、今後の生産に必要な資材の安定確保についても不安の残る年でもあった。基幹作物のトマトは、昨年の夏に発生した黄変果が４月下旬の異常高温により３月定植トマトの低段から多発し、６月から８月の曇天長雨により減収が大きく、取扱高36億６７００万円と昨年を下回る結果になった。農業所得が減少した組合員に対し、今後も持続営農していただけるよう例年より多い事業分量配当した。また、生産コストの高騰は長期化も予想されるので、将来に向けた積み立てもしながら健全な農協経営に取り組んでいく」とあいさつ。

　22年度実績は、販売事業は、主力のトマト36億６７００万円、米５億７３００万円、生乳７億３６００万円、肉用牛11億６３００万円で総額74億５３００万円。購買事業は、生産資材の32億２９００万円、生活物資の50億２６００万円。信用事業は、貯金２７５億２４００万円、貸付残高は57億７千万円。当期未処分剰余金２億１２００万円（任意積立金・出資配当金・事業分量配当金に充てた）。

　23年度の経営基本方針では、昨年より見直しとなった「水田活用の直接支払交付金」は、５年間水張りが無ければ交付対象水田から除外することが決定され、国はその水田畑地化に向け「畑地化促進事業」を拡充した。当ＪＡとしてもいち早くその支援を受けようと取り組んだが、事業予算枠、採択基準の面からすべての組合員の選択が厳しい状況が予想される。要請活動を行いながら、水田をいかに農地として有効活用できるか協議していくとした。

　23年度は農畜産物の取り扱い高を76億５３００万円とし、うちトマト40億円、米が５億５３００万円、その他を含め農作物販売を51億１６００万円。軽種馬を含めた畜産物販売を25億３７００万円、当期利益は７２００万円を見込んでいる。