帯広商工会議所（川田章博会頭）の議員総会が３月３１日、市内の帯広経済センタービルで開かれ、２０２３年度の事業計画や予算などを決めた。事業では閉店した藤丸支援や中心部活性化、物流問題や市高等教育整備基金への対応、農商工連携の一環で帯広畜産大など３大学の学生と３地域の企業との交流の場の設定などを確認した。

新年度事業などを確認した議員総会であいさつする川田会頭（左）

　２３年度事業は、昨年１１月からの第３０期運営方針で掲げた「日勝半島」（日高東部・十勝南部での観光ブランド）など三つの戦略プロジェクトと、「再生エネルギー・ゼロカーボン」など七つの重点テーマに基づいている。この日は７５人（うち１９人が委任状）が出席し、終了後には正副会頭による記者会見も行われた。

　特に「農商工連携」は川田会頭のスローガンでも打ち出され、第２９期から特別委員会も設置されている。現時点では帯畜大と小樽商大、北見工大と、大学所在地３市の商工会議所が連携し、合同企業説明会などを計画する。川田会頭は会見で「詳細はこれから。各会議所などの承認も必要だが、卒業生の地元定着を促進させたい」などと話した。

　市高等教育整備基金に関しては３０億円あり、うち約５７００万円を経済界が寄付した。基金の廃止が決定したことから、川田会頭は「何に使ったか分からなくなる前に、経済界としても要望することを整理したい」などと話した。

　一般会計と４特別会計合わせた７億６８９８万円の収支予算も決定。後藤裕弘氏の死去に伴う常議員の補充では、高橋常夫氏（帯広信用金庫理事長）を選任した。冒頭、第２９期で勇退した星屋洋樹常議員を功労議員としてたたえた。