法人化について説明する名塚理事長と小路学長（左から）

　公立大学法人釧路公立大学が１日に設立された。今後の管理運営は、これまでの同大事務組合から同法人に移行する。理事長には釧路市前副市長の名塚昭氏（６７）が就任し、副理事長は小路行彦学長（６８）が兼務する。名塚理事長は、２０２３～２８年度の６年間における中期目標のうち、「地域貢献の拡充」と「大学ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を重点項目に掲げ取り組む考えを示した。

　 同大は１９８８年に、釧路管内８市町村で構成する事務組合により設立された経済学部（経済学科・経営学科）のみの単科大学。少子化進行と学校間競争の激化に備え、学校の価値と魅力を高め、ニーズを踏まえた教育環境の提供など将来にわたり学生から選ばれる大学を目指すため、２３年度の法人化を２０２０年１１月同事務組合議会で表明した。

　２１年に「法人化準備室」を学内に開設。組織力と経営力の強化を図るため、経営部門を担う理事長と教育研究部門の学長の別置や、経営、研究といった重要事項の審査機関として経営審議会と教育研究審議会の設置など定款の策定を進め、今年１月３１日に文部科学省と道から法人化に関する認可が下りた。

　今年度は「大学ＤＸの推進と新たな大学経営のスタート」をテーマに運営を進める。大学ＤＸでは、２４年度入試から実施を予定する「ＷＥＢ出願システム」の準備や情報セキュリティー強化のため大学ネットワークサーバーの更新などを行う。大学経営のスタートでは、来年度から経済、経営学科一体とする学部入試制度の導入や新たな講義体系の検討、法人プロパー職員の採用計画を策定する。法人の事務局体制では、経営企画課を新設。法人の理事会や経営審議会、教育研究審議会、予算業務を担当する。また、同大事務組合は今後も構成団体からの負担金受け入れ先などの役割を果たし、同事務組合議会も存続する。

　この日は、第１回理事会終了後に名塚理事長、小路学長が会見に応じた。名塚理事長は「大学を支えてきた先人の思いと実績を引き継ぎ、小路学長や教職員と地域に根差した大学をさらに展開していきたい」と抱負を述べた。小路学長は「少子化で大学を取り巻く状況は厳しいが、名塚理事長と本学の特色を打ち出して難局を乗り越えていきたい」と語った。