士幌町は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（脱炭素）」の実現に向けた「町再生可能エネルギー導入計画案（暫定版）」をまとめ、ゼロカーボンシティ推進協議会（会長・高木康弘町長、委員１０人）の第３回会合で提示した。町は国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用し、同計画の成案を４月に策定する予定。

計画案について協議する委員ら

　町は昨年６月にゼロカーボンシティを宣言。太陽光など再エネを導入し、環境に優しい町づくりを目指す。

　協議会に２月に示された同計画案によると、将来ビジョンを達成する施策として（１）再生可能エネルギーの拡充（２）災害対応とレジリエンス強化（３）基幹産業の躍進とスマート農業（４）移動手段の低炭素化（５）森林等吸収源対策－を挙げている。

　具体的な取り組みとして、（１）では設置可能な家庭や公共施設などに太陽光発電設備を導入。（２）では住宅のＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進、家庭へのＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）導入による効率最適化を図る。（３）では農業用トラクターの自動運転化やアプリによる生産性・作業効率性の向上、（４）では脱炭素車両の導入、（５）では森林整備・植林の実施、体感型農業によるエコツーリズムの促進を目指す。

　第３回協議会は町コミュニティセンターで開かれ、委員ら約２５人が出席。事務局が同案の概要や方針について説明した。委員の大西廉子さん（町環境審議会委員）は「各家庭でできることを考えて、脱炭素の関心をさらに深めたい」と述べた。

　最後に高木町長が「事業者や町民が活用できる再生可能エネルギーの導入補助により、ゼロカーボン士幌に挑戦していきたい」と締めた。