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室蘭民報

ハザードマップで解説、津波について理解深める 市民防災講座、巨大地震発生に備え【伊達】

宇井名誉教授が津波について解説した市民講座

 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震発生に備え、伊達市は25日、津波襲来予測区域の自治会や企業などを対象とした「伊達市市民防災講座」を市防災センター(松ヶ枝町)で開催した。環境防災総合政策研究機構の専務理事を務める、宇井忠英北大名誉教授を講師に迎え、津波について理解を深めた。

 演題は「新しく配布された津波ハザードマップ」。2022年に改定された市の津波ハザードマップを用い、改定理由や海溝型巨大地震・津波の発生理由などを解説した。自治会役員や学校関係者など38人が参加した。

 宇井名誉教授は、道東の太平洋沿岸で津波堆積物が見つかり、調査の結果、過去6500年の間で少なくとも18回海溝型地震が発生していると説明。「発生間隔は300~400年。最新の発生は約400年前のため、次の巨大地震はいつ起こっても不思議ではない」と強調した。

 胆振西部は、日本海溝と千島海溝、いずれの地震の場合も震度5弱程度が予想されている。直下型地震とは異なり、揺れが数分続くのが特徴という。また、地震に伴い海底地形が変化すると津波を誘発し、海岸に達した時の津波の速度は、時速約36キロになると解説。「人が走って逃げられる速度ではない」と事前避難の大切さを訴えた。

 このほか、避難の際の持ち出し品としてスマートフォン、財布・小銭入れ、クレジットカード、運転免許証、保険証(マイナンバーカード)、お薬手帳、自宅と車の鍵、おやつ、飲み水、防寒着などを挙げた。

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