函館市消防本部によると、昨年１～１２月末までに市内で発生した火災の件数は６０件（確定値）と、前年より１０件増えた。また、死者数は前年比５人増の７人、負傷者数は同比１１人増の２２人、焼損床面積は同比１４３６平方メートル増の２０２４平方メートルと、いずれも増加。春先（３～４月）に大規模な火災が集中し、件数と死者数を押し上げた。

　火災種別では、建物火災が最も多い４４件（同比４件増）で、内訳は一軒家１６件、共同住宅６件、店舗併用住宅５件だった。車両火災は５件（同比１件増）、その他（野火など）は１１件だった。

　出火原因は、たばこの火が６件、ストーブが５件、放火（疑いも含む）、コンロ、煙突が各３件。同本部予防課の花巻英典課長は「たばこは吸い殻をためず水に浸してから捨て、寝たばこは絶対にしないで」と強調する。

　冬場の火災を防ぐにはストーブの取り扱いに注意が不可欠。火のそばに燃えやすいものを置いたり洗濯物を干したりすることは火災のリスクを高める。ＩＨ調理器具や電気ストーブも同様で、「（就寝前は）確実に火が消えたかどうか確かめて」（花巻課長）とする。

　今月５日、北見市の住宅で凍結した水道管を解凍しようと、住人がガスバーナーを使用したところ自宅に火が燃え移り、自宅を焼く火事があった。函館市内でも厳しい寒さで水道管が凍る恐れもあり、花巻課長は「水抜きをしっかり行うか業者に解氷を依頼して」とし、水道管を火であぶらないよう呼び掛ける。

　このほか、設置が義務化されて１０年以上経過した住宅用火災警報器の市内の普及率は昨年６月１日時点で７３・４％、全国平均８４・０％、全道８５・１％を下回っている。

　花巻課長は「警報機によって火災の規模を最小限に抑えられた事例もある」とした上で「取り付けたから安心ではなく、正常に作動するか点検を」と強調。こまめな清掃と、必要に応じて機器の交換を奨励する。