収入グラフ

支出グラフ

　函館市は２０２１年度の決算内容を基に市の財政状況を分かりやすく伝える「函館市の台所事情」を公表した。市の財政状況を市民の家計に例えて身近に感じてもらいながら、厳しい状況が続いている現状を明らかにしている。

　２１年度決算（普通会計ベース）によると、収入１４６５億円のうち、市民税や固定資産税など自主財源が４６３億円で３１・６％。対して、「地方交付税」「国・道支出金」と「市債」などを含む依存財源は１００２億円と６８・４％を占め、国などに頼らなければ支出を賄えない状況にある。

　支出は１４２５億円で繰越金を除いた実質収支は約３１億円の黒字。市職員の人件費、生活保護費などの扶助費（義務的経費）が７９０億円（５５・５％）を占める。自由に使えるお金の割合が少なく財政が硬直化している厳しい状況がうかがえる。

　市の収支を年間収入４００万円の家計に例えると、収入は、自主財源である給料（市税）８５万４０００円、パート収入（使用料、手数料など）３２万８０００円、貯金の取り崩し（繰入金）１万４０００円、前年の残金（繰越金）６万６０００円に対し、依存財源である親からの仕送り（交付税、国・道支出金など）２５２万２０００円、ローンの借り入れ（市債＝臨時財政対策費含む）が２１万６０００円となる。

　支出は、義務的経費にあたる食費（人件費）は４５万６０００円、医療費・保育料（扶助費）が１３６万２０００円、ローンの返済（公債費）が３３万９０００円。投資的経費にあたる家の増改築・家電購入（普通建設事業費）が２５万４０００円。その他の経費では光熱費・生活雑費（物件費）が４８万１０００円、車や家具の修理代（維持補修費）が８万１０００円、サークル活動費など（補助費など）が３７万３０００円、子どもへの仕送り（繰出費）が３６万２０００円、友人などに貸したお金（投資・出資・貸付金）が１５万７０００円、預金（積立金）が４万４０００円となる。

　地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにする健全化判断比率の４つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実績交際費比率、将来負担比率）いずれも財政健全化計画の策定が必要となる早期健全基準を超える指標はないが、市財務部財政課は「今後も各指標に留意しながら、健全な財政運営を行っていく」としている。

　函館市の台所事情は、市のホームページから閲覧できる。