登別市議会総務・教育委員会（天神林美彦委員長、６人）は、委員会提案の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を登別市のまちづくりに生かす条例案」をまとめた。市の責務や市民、ステークホルダー（利害関係者）、市議会の役割を盛り込み、持続可能なまちづくりを目指す狙い。第１回定例会に提出する予定で、同委員会では２０２１年度の「市防災基本条例」に続き２例目の委員会提案となる。

　条例案は全１０条で構成。高齢化や人口減少が進む中でも持続可能な地域社会を築くため、地域の諸課題の解決に貢献し、地域活性化を推進するため、市の責務やＳＤＧｓの施策を推進する過程で携わる事業者、民間団体、行政機関などステークホルダー、市民、市議会の役割を明確にした。

　具体的には、第４条の市の責務では、理念を踏まえて行う施策や取り組みをステークホルダーと連携して効果的に実施。第５条のステークホルダーの役割では、推進に向けた取り組みを自主的に取り入れ、市の施策に協力するよう求めている。

　また、第６条の市民等の役割として、関心と理解を深め、市やステークホルダーが実施する施策や取り組みに協力する。第７条では市議会は市の施策を監視し、必要に応じて政策提言することなどを盛り込んでいる。ＳＤＧｓの達成期限を踏まえ、同条例は３０年１２月３１日で効力を失う。

　同委員会では２２年度の重点活動テーマに持続可能なまちづくりの推進として同条例の制定を掲げており、市内７団体との意見交換などを進めてきた。

　１６日の同委員会では、条例案の文言修正などについて協議。今月１８日～２月１６日にパブリックコメント（意見公募）を行うとともに、２月１日には委員外議員への説明を実施することを決めた。

　天神林委員長は「総合計画などに掲げる施策や事業の多くがＳＤＧｓの理念に沿ったものとなっている。（条例制定で）市民や企業の意識を醸成し、協働で持続可能なまちづくりを目指したい」と話している。