宅配便の再配達の現状などを学んだ参加者ら

来月はワークショップ

　登別商工会議所青年部主催、北海道環境財団共催の「さらば再配達～登別ゼロカーボンアクション～」が２６日、登別市総合福祉センターしんた２１（片倉町）で開かれた。青年部メンバーと市内の高校生や行政関係者など３５人が参加し、宅配便の再配達の現状を把握し、解決策を探った。

　青年部の１１月例会を兼ねて開かれた。市が「ゼロカーボンシティ」を表明したことを受け、市民一人一人が意識的に行動することで、二酸化炭素排出量削減を推し進めていく必要があると考え、約１５％にも及ぶ宅配便の再配達率に着目。講演を通して、現状理解と改善に向けた行動を促す方策を学んだ。

　現状把握では、ヤマト運輸北海道統括営業担当マネージャーの鏡原有樹さんが講師を務めた。再配達を減らすため、宅配ボックスの設置や車庫などへの置き場所を指定することで、再配達１個当たり０・４７キログラムの二酸化炭素を削減できると説明。「一企業が努力しても限りがあり、自治体や利用者が一丸となって取り組む必要がある」とした。

　課題解決につなげる講演は、同環境財団の宇山生朗さんが担当。市民に対して、強制的ではなく、よりよい選択を自発的に取れるような行動を促す「ナッジ理論」について解説した。

　１２月には講演を基に、本格的な解決策を探るワークショップを予定。青年部まちづくり委員会の辻弘之委員長は「来年２月ごろには、具体的な行動変容を促すキャンペーンを発表できるよう、皆さんと考えていきたい」と話した。