来年１月末で閉店する地元百貨店・藤丸の従業員を採用予定の企業は１２４社で、うち、全体割合の高い５０歳以上を積極的に採用したいと考えているのは８８社あることが、帯広商工会議所の追加影響調査で分かった。前回に比べ、採用予定は約３割（４５社）減った。

　帯商は９月、藤丸閉店に関する影響調査を、会員など２１１４社を対象に実施。５４１社が回答した。９８％が「地域経済に影響を与える」と閉店を不安視したほか、１６９社が閉店後の同社従業員の採用に前向きだった。さらに具体的な就職支援につなげようと、１６９社に対し、今月４～１１日に再調査した。

　回答は１２９社で、うち採用意向なしが５社。予定業務としては営業・接客が６５社、現場作業３８社、内部管理２９社など。雇用形態は８６社が正社員だった。

　５０歳以上の積極採用（８８社）で見ると、接客・営業は全体から約３割減の４４社、必要な資質や条件では「人物本位」が５５社、「長続きすること」が５１社だった。さらに「再就職前準備に職業訓練は不要」とした企業は７５社に及んだ（いずれも複数回答）。

　閉店後の藤丸をめぐっては、地方創生ベンチャー・そら（帯広市）などを中心に、再建できないか水面下で検討している。今後の状況が流動的とはいえ、帯商では「楽観視できない数字。ハローワークなどあっせん機関と連携し、効果的な就職支援につなげたい」（三井真専務）とした。

　同結果は２２日の帯商・経営開発委員会（徳井裕昭委員長）で示された。席上、藤丸の臼井一義管理部長と竹成仁史営業部長から、従業員の再就職あっせんへの動きが始まってきたことなども報告された。