物価高騰対策などについて説明する工藤市長

　函館市は２５日、コロナ禍の物価高騰で総額２５億８８０５万円の緊急生活支援対策を公表した。水道基本料金の４カ月分を免除するほか、中学生まで無料化となっている医療費負担を、来年４月診療分から高校生に対象を拡大する。子育て世帯に対する生活支援給付金なども予算化した。

　工藤寿樹市長が定例記者会見で明らかにした。水道基本料金の免除は、用途区分が「家庭用」の適用となる約１２万件が対象。免除金額は口径１３ミリの場合は月７８１円×４カ月＝３１２４円。口径２０ミリの場合は月１２２１円×４カ月分＝４８８４円。検針月が奇数月の使用者は１０月～来年１月分、偶数月の使用者は１１月から来年２月分の基本料が自動的に免除される。

　子育て世代の医療助成の拡大では、今年８月に中学生までの入通院費が無料化されたのに続き、来年４月からは高校生までを無料化対象に拡大した。年間総額は１億４０００万円で年内の補正対応を目指す。

　このほか原油高騰に伴う冬季の生活支援給付金として、住民非課税世帯（生活保護受給者含む）と１８歳未満の児童がいる約７万世帯に１世帯あたり１万円を支給する。さらに来年度の学校給食食材の購入費助成や就学援助の認定基準額引き下げなども年内の補正対応予定案件に盛り込む。財源については財政調整基金繰入金や地方創生臨時交付金を活用するとした。

　また、岸田文雄首相が原発の新増設検討を指示したことについて工藤市長は、大間原発問題にかかわる立場として「突然の発言に理解に苦しむ。今後の議論を見守りたい」と話した。国が示したコロナの全数把握の見直し方針については「道や市医師会などと協議しながら対応を進めていきたい」とした。