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室蘭民報

胆振で広がる支援の輪 ウクライナ侵攻半年【登別・室蘭】

ウクライナの人々のために募金活動を実施した天神小児童会のメンバー=7月4日

 ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから、きょう24日で半年を迎える。侵攻が長期化する中、胆振では自治体や民間企業、市民による地道な支援の輪が広まっている。

 ■登別市いち早く  国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナの国外避難民数は約1115万人(16日現在)。うち日本への避難民は、1740人とされる(出入国在留管理庁、17日現在)。

 道内市町村の中でも、避難民への支援をいち早く表明したのが登別市。侵攻から約1カ月後、ウクライナからの避難民3世帯に日本語教育支援や市営住宅を無償提供する方針を示した。

 支援の財源を確保するため「登別市ウクライナ避難民支援プロジェクト」を発足。ふるさと納税を活用し寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」を6月から開始した。担当者は「観光地として外国人観光客を受け入れてきたノウハウを生かしたい」と話す。これまでに25人が協力。目標額450万円に対して265万3千円が集まった。9月24日まで寄付を呼びかけている。

 ■学校などで募金  民間企業や市民団体、学校などでは、寄付や募金活動が広がりを見せた。

 室蘭市内の企業では初めて、東海建設グループ(高砂町)が日本ユニセフ協会に150万円を寄付。電材ホールディングス(大沢町)や伊達商工会議所、苫小牧の企業からも高額な寄付が相次いだ。

 室蘭市天神小学校(林暁宏校長、422人)の児童会は、学校募金を実施。市民団体などによる平和を訴える街頭啓発や、反戦をテーマにした映画の上映会も実施された。

「海外で起きていることでも、他人事にせず何か助けになることを」。ウクライナの惨状に胸を痛め、活動する人たちからは、そんな声が多く聞かれた。

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