道は２８日、想定される千島海溝・日本海溝沿い巨大地震の市町村別被害想定を初めて公表した。羅臼町から道南・福島町まで太平洋沿岸３８市町に千島海溝地震で最大級の津波が襲った場合、釧路市では冬の夕方に逃げ遅れると、最悪で人口の５０％に当たる８万４０００人が死亡する恐れがあると予測。釧路、根室管内９市町合計で１０万３８００人に上り、全道域の死亡想定１０万６０００人の９８％に上っている。担当した岡田成幸北大名誉教授は「対策を講じることで被害は半減する。悲観せず行政と住民が協力し防災対策に取り組んでほしい」と訴えている。

　被害想定は、千島・日本海溝沿い巨大地震発生時の被害を浸水想定に基づき①夏の昼②冬の夕方③冬の深夜―の３パターンで推計。今回の想定は昨年７月に発表した津波浸水想定を基に、自治体が個別防災対策を検討するため、人口動態や建物の状況などについて、１０㍍四方ごとの詳細な分析を道防災会議の減災目標設定作業部会が実施した。国は昨年１２月、統計的手法により千島海溝型で冬深夜の場合、全道域で最大８万５０００人が死亡するとの想定を発表しているが、今回の想定は国のを上回った。

　千島モデルで最も被害が大きいと予想されるのが釧路、根室管内。最大で釧路町の２６・５㍍をはじめ、根室市２１・７㍍、浜中町と釧路市で２０・３㍍、厚岸町２０・２㍍など、軒並み２０㍍超す津波が予想されている。最悪時に人的被害が多いのは冬の夕方の釧路市で最大８万４０００人。夏の昼間７万７０００人、冬の深夜７万３０００人。釧路の場合は浸水区域近くに職場が多く、津波到達時間も早いことから、避難の危険度は夜の方が高いが、被害は夕方が多いと推計した。

　避難の際に生死を分けるのが避難開始時間。「直ちに避難」は、着替えも含め冬の昼間が７分、夜は１２分を目安にした。捜し物をしてさらに１０分経過すると水深３０㌢以上から脱出する機会が失われる可能性が増す。早期避難と呼び掛けで７０％が直ちに避難できるが、残りは難しいと推定。早期避難や津波避難ビル活用などによって被害が大幅に軽減されると分析し、冬の夕方の死亡は約５５％、冬深夜も４７％余り軽減するとしている。夏の昼間は特に効果が著しく、９万４０００人が２万７０００人まで７１％余り減少するとしている。

　釧路市以外の釧根管内では最悪の場合、釧路町が５７００人、白糠町４６００人、厚岸町３６００人、浜中町２６００人、根室市２３００人、最も少ない羅臼町で１０人が死亡すると推計し、合計では１０万３８００人だが、事前の対策や早期避難などによって半数以上の４万７０５０人にまで減少できるとしている。

　一方で、冬期間は避難した人の低体温症への対処も必要で、手だてを講じなければ釧路市で７４００人、釧路町で４３００人、厚岸町で１０００人など、９市町で１万４１６０人が命の危険にさらされるとしている。

　このほか建物の全壊（冬）は釧路市の２万７０００棟、白糠町の４２００棟、浜中町４０００棟、根室市３３００棟、厚岸町３２００棟、釧路町１９００棟など、４万４６１０棟になると予測している。