昨年１１月に参加企業とシンガポール国立大が行ったオンライン協議の様子

　函館市は昨年度に続き、市内の食品業者を対象に、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア市場をターゲットにした商品開発の支援事業に取り組む。シンガポール国立大学と連携し、オンラインを通じた協議で市場のニーズにマッチした製品の開発や改良を進め、現地バイヤーを対象とした試食会でのマーケティングを参考にしながら商品化を目指す。市は６月１７日まで２企業の参加を募集している。

　シンガポールを含む東南アジア圏は、所得水準の向上に伴い日本食への関心が高まっている。その一方で現地のバイヤーからは「食文化の違いから、商品の味付けやパッケージなどがなじまない例が多い」との声が聞かれるという。今回の事業では、東南アジア屈指の名門校であるシンガポール国立大学の研究チームと函館の企業が協働し、消費者ニーズ重視の姿勢を追求した「マーケット・イン」の手法で商品開発を進めていく。

　昨年度は市内の２業者が同大研究チームのアドバイスに基づき、ヒラメを使った加工品と、塩辛風味のスナック菓子を開発。現在は本格的な販売に向けて現地のバイヤーとやりとりを進めている。同大からは今年度の開発内容について、これまで捨てられてしまった野菜の皮や未利用の魚などの活用についても提案されているという。

　対象は市内の食品製造または販売業者。７月中に商品サンプルを現地に発送し、１１月までにオンラインによる開発会議を通じて開発方針を協議。オンライン協議では、函館市まちおこし協力隊員として北海道国際交流センター（元町）に勤務するマレーシア出身のプーン・チャウ・イエングさんが通訳を担当する。２２年１、２月ごろにシンガポールで開催する試食会には、日本からはオンラインで参加する。

　市経済部食産業振興課は「東南アジアへの市場拡大を目指している企業には絶好の機会。昨年はコロナ禍のため現地での試食会はできなかったが、今年は幅広い意見を聞くことが期待できる。新たな販路拡大のためにぜひ参加してもらいたい」と話している。

　応募締め切りは１７日。問い合わせは同課（０１３８・２１・３３２８）へ。