国土交通省は２０２１年度の新設住宅着工戸数をまとめた。帯広市の住宅着工戸数は前年度比４．５％減の１０７１戸で、過去１０年で最少だった。景気不安の中で住宅ローンの金利上昇が懸念されたことなどが要因とみられ、貸家や分譲の減少が目立った。

　住宅着工統計から持ち家、貸家、分譲住宅を合計して算出。貸家は１５．４％減の４７８戸、分譲住宅は１２．５％減の８４戸だった。一方、持ち家は９．８％増の５０１戸。

　国交省が公開している過去１０年間の新設住宅着工戸数では、前年度の１１２１を更新し、過去最少だった。２０１９年１０月に消費税１０％への増税があり、反動で以降の年度では新設着工戸数が全国的に減少している。

　持ち家が増加した理由について北海道宅地建物取引業協会帯広支部の太田好啓支部長は「コロナ禍で働き方が変わり、巣ごもり需要が増加したことに加え、ウッドショックによるさらなる建築資材高騰を回避しようと、駆け込みの動きがあったのでは」と分析。今後の傾向について「省エネ住宅など性能の高い住宅ほど税の優遇が受けられるため、工事費価格も高くなる」と話していた。