少子化や高齢化に伴う地域課題を考えるヒントになる町内別の分布図

　函館市地域交流まちづくりセンター（末広町、丸藤競センター長）は、２０２０年の国勢調査データを活用し、市内の町内別に居住世帯の年代構成の特色を可視化する人口分布図を館内に掲示している。高齢者率と１８歳未満同居世帯率、独居高齢者率をそれぞれ関連付けた分布図で、昨年制作した１５年国勢調査版との比較もできる。

　分布図は横軸に高齢者率を置き、縦軸には①１８歳未満同居世帯率②高齢者独居率を置いた２種類を制作。２月に公表された２０年国勢調査の小地域集計のデータを活用し、ＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所、東京）の川北秀人代表の分析手法を参考とした。

　２０年調査の高齢者率は３５・５％で、１５年調査比で３・１ポイント増加。①の分布図では、１８歳未満同居世帯率の全市平均は１４・８％で１５年比で２・１ポイント減少。少子高齢化の進展で、今後は左上（子育て世帯が多く、高齢者は少ない）から、右下（子育て世帯は少なく、高齢者が多い地域）の方向へと移行していくと予想される。②の分布図では、独居高齢者率は２０年で２５％で１５年比１・５ポイント増。今後は高齢者率も独居率も高い右上の方向に行くほど分布が密になっていく。

　函館の少子高齢化の状況はこれまでも全国平均を上回るペースで推移し、課題先進地と指摘されて久しい。子どもが多い地域では子どもの見守りや通学路の安全確保といった活動が重要となり、高齢者が多い地域では健康づくりや暮らしを支える活動が重要になる。「函館」という地域内でも町内別の居住者構成の特色を捉えることで、互いに共通の課題、将来課題の解決につながる取り組みが見いだせる可能性がある。　分布図を制作した同センターの谷口真貴さんは「高齢化、少子化は推計値よりも進んでいる感じがある。地域に応じた対策の方向性を考えるきっかけにしてもらいたい。人口を１００人に置き換えた場合の分析など各地域の要望にも応えていきたい」と話している。

　マップの印刷版は同センターで配布のほか、ホームページからＰＤＦファイルをダウンロードできる。