高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会長の池田拓浦河町長と日高総合期成会長の鳴海修司新冠町長が14日に上京し、日高自動車道の整備促進を道内選出国会議員、自民党三役、国土交通省、財務省に要望した。

　日高自動車道は、苫小牧市を起点に浦河町の終点まで延長約１２０㌔の高規格幹線道路。１９８８年度（昭和63年度）に事業に着手し、98年度に苫小牧東インターチェンジ（ＩＣ）～厚真ＩＣ間の開通を皮切りに、２０１８年度（平成30年度）の日高厚賀ＩＣ開通まで、事業化から30年で約半分の約60㌔の道路が完成している。

　その先の厚賀静内道路16・２㌔については、新冠ＩＣ間９・１㌔と静内ＩＣ間７・１㌔を工事中で、うち新冠ＩＣまでは令和７年度の開通を予定している。また、静内―三石間約22㌔については、事業化に向けた有識者による計画段階評価に入っている。

　要望活動では、衆院解散の日と重なった多忙な中、国会議員は９区選出の堀井学、佐藤英道、池田真紀、渡辺孝一の各衆議、参院は鈴木宗男参議が本人対応。国交省では高橋季承北海道局長ら、村山一弥道路局長が面談した。

　両期成会長は、日高自動車道の整備促進として、厚賀静内道路の整備促進と静内～三石間の計画段階評価の調査促進を重点に要望。特に、災害発生時の代替道路としての必要性、苫小牧や札幌への救急搬送の「命の道」などの役割を強く訴え、地域の最重要課題であると提案書を手渡した。

村山道路局長（中）に要望書を手渡した期成会の池田浦河町長（右）と鳴海新冠町長（左）

　これに対し、高橋北海道局長は「津波浸水が発生した場合、ダメージが大きすぎるので、日高自動車道の果たす役割は重要。しっかり予算付けされるよう取り組む」と応えたが、村山道路局長は「静内～三石間の計画段階評価は、一括22㌔の距離に財務省の反応が厳しく、それに対する地元の取り組み、支援を」と求めた。