９月13日の十勝管内での赤潮による漁業被害報告以降、日高管内でもそれが原因となる魚介類のへい死が続いていることから、浦河町の池田拓町長と日高中央漁協（本所・浦河）の浦川聡副組合長が上京し、農林水産省で金子原二郎農水大臣に原因究明と国の支援を求める緊急要望を行った。

　池田町長は、浦河町や日高中央漁協（浦河町と様似町の一部）の前浜でもウニ、ナマコ、ツブ貝などとさまざまな魚種に影響を与えており、過去に例がないほどの大規模な被害状況を報告。「今後の漁業経営に大きな影響を及ぼすことが想定され、対策に苦慮している」と、被害写真を貼付した要望書を手渡した。

金子農水大臣（中）に要望書を手渡した池田町長（左）。右は浦川日高中央漁協副組合長

　これに対し、金子大臣は「まず、副大臣を派遣して被害調査をしっかりやる。その上で、国としての対策を相談しながらやっていきたい」と述べたという。

　要望書の内容は、①赤潮発生の原因究明及び今後への影響＝今回の赤潮については、過去に報告のない未確認のプランクトンが検出されるなど不透明な部分もあるが、その発生原因及び発生メカニズムを解明し、これらを分析して今後の赤潮発生の予察技術の開発を推進。

　②持続可能な漁業経営に向けた支援＝安心して操業できる漁場回復のための調査や漁場回復までの漁業者への支援のほか、持続可能な漁業生産活動ができる対策の検討。

要望書に貼付したウニの赤潮被害状況